アートとテックの融合：AI、データ、そして法制度が再定義するエンターテインメントの未来（SusHi Tech Tokyo 2026）

Miki Sadinov

10月2日

読了時間: 7分

世界的なテクノロジー・スタートアップの祭典「SusHi Tech Tokyo 2026」にて、一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会（CEIPA）の協力のもと、国内外の音楽業界の有識者、スタートアップ創業者、そして法律のエキスパートが集まり、極めて重要なテーマについて議論を交わした。それは、「テクノロジーはいかにして日本の音楽を国境の先に推し進め、グローバル市場で持続可能な形で拡大できるか」という問いである。

一般社団法人ミュージックテック・ジャパン（Music Tech Japan）の代表理事である鈴木貴歩氏がモデレーターを務めたこのパネルディスカッションは、大きなパラダイムシフトを浮き彫りにした。生成AI、予測データ分析、そして進化する著作権法の交差点において、音楽ビジネスの本質が根本から書き換えられようとしている。

1. クリエイティブ輸出という国家戦略と「超・ファン（スーパーファン）」の時代

日本政府は経済産業省（METI）を通じて、アニメ、マンガ、ゲーム、そして音楽を含むクリエイティブ産業を国の基幹産業と位置づけている。経済産業省は、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円（2023年時点の5.8兆円から約3.5倍増）へ拡大するという明確な公式目標を掲げている。

ヒップホップ・デュオのCreepy Nutsやシンガーソングライターの藤井風といった日本のアーティストが、コーチェラ（Coachella）などの世界的ステージで歴史的な成功を収めている。しかしパネルでは、物理的なツアーのみでは一時的なブームに終わりかねないという点が強調された。持続可能なグローバル・ビジネスを確立するためには、従来の「押し出し型（プッシュ型）」のプロモーションから、デジタルを起点に海外ファンの需要を喚起する「引き込み型（プル型）」モデルへの移行が必要となる。その鍵を握るのが、日本独自の文化である「推し活」から派生した「スーパーファン・エンゲージメント」の構築である。

2. 業界のボトルネックを打破する最先端スタートアップ

パネルでは、資金調達、プロモーション、楽曲制作という業界の伝統的な課題に対し、革新的なソリューションを提供する国内の主要スタートアップ2社が登壇した。

BabyJam：データ、プロモーション、金融の融合 BabyJamの説明によると、関連領域を含む広義のエンターテインメント市場規模は約700億ドルと定義される（なお、国内の純粋な音楽配信・パッケージ等の市場規模は1兆500億円 / 約68億ドル規模である）。しかし、独立系アーティストのプロモーション活動や資金調達手法は、依然として断片化されており非効率な部分が多い。この課題に対し、亀谷典氏（取締役・COO/CFO）率いるBabyJamは、音楽データとソーシャルメディアの指標を一元管理・最適化するプロモーション用データプラットフォーム「Norder Promotion」を展開している。亀谷氏によると、システムを活用したキャンペーンの一例として、あるアーティストのTikTok再生回数5億回、ストリーミング再生回数5,200万回を達成し、ROI 2,900%を記録した実績が挙げられた。さらに、同社は予測精度約90%を誇る独自の予測システム「Norder Finance」を開発し、以下の4つの重要領域で高精度な予測分析を提供している。
- 音楽配信収益予測：デジタル配信およびストリーミングによる将来の印税収入を算出。
- コンサート動員予測：ライブ実施に伴う実務・興行リスクを最小化。
- グッズ需要予測：在庫管理の最適化と販売機会損失の防止。
- 広告運用効果予測：プロモーション費用に対する効果の最大化。 BabyJamは、これら高度なデータ分析をファイナンスサービスと直結させ、ストリーミング実績に基づく融資制度や、回収サイクルの短縮化など、アーティストの持続可能な活動を資金面から支援する先進的なモデルを確立している。
SOUNDRAW：設立当初から「倫理的なAI」を徹底生成AIを巡る著作権論争が激化する中、SOUNDRAW Inc.は「法的安全性と倫理性を担保したAI作曲プラットフォーム」としてグローバル市場で確固たる地位を築いている。プロダンサー出身の創業者・楠大吾（Daigo Kusunoki）氏によって設立され、アニタ・バウムゲルトナー（Anita Baumgärtner）氏（マーケティング責任者）が推進する同社のプラットフォームは、学習データの100%を社内の専属プロデューサーが自社制作しているという独自のハイブリッドモデルを採用している。権利のクリアな人間の音源（ステム）のみを学習させているため、SOUNDRAWは他社楽曲の無断学習に由来する著作権リスクを抑える設計となっている。動画クリエイターから、フレンチ・モンタナ（French Montana）やフィビオ・フォーリン（Fivio Foreign）といった米国のトップラッパーに至るまで、多くのアーティストが同社のライセンスフリーな伴奏（ビート）生成機能を活用している。同社の売上構成比の約80%が日本国外（特に米国、英国、ブラジル）で発生している。さらに、LG（webOSを搭載したスマートTVへの統合）、Canva、Panasonic、ビデオ編集アプリcaptionsといった世界的企業とのAPI連携を通じ、B2B市場でも急速に展開を拡大している。

3. 世界の法規制バトルフィールド：インプットとアウトプットを巡る対立

AIテクノロジーが急速に普及する中、音楽業界のルール形成は最大の転換期を迎えている。その中心地となっているのが米国である。国際M&Aやベンチャーキャピタルを専門とするメイヤー・ブラウン法律事務所（Mayer Brown LLP）のパートナー弁護士、ステファニー・ハースト氏は、業界が直面している2つの法的論点を明確に整理した。

学習データ（インプット）の論点：権利者の許可なく、既存の商業音楽をAIの学習データとして使用できるか。2024年、全米レコード協会（RIAA）を通じて主要レコード会社がAI音楽生成プラットフォームのSunoおよびUdioを提訴した。2025年に入り、UMGやWarner等とUdioとの和解を経て、権利者の許諾を前提とするライセンス型モデルへの移行が進められている。一方、Concord Music Group等によるAnthropic訴訟をはじめとする法闘争が継続しており、AI学習とフェアユース（fair use）の境界線が現在も争われている。
生成物（アウトプット）の論点： AIが生成した音楽は著作権で保護されるか。現行の米国著作権局のガイドラインでは、ユーザーがテキストプロンプトを入力しただけで出力された音楽には人間の創作性が認められず、著作権の対象外とされる。しかし、SOUNDRAWのように、生成された個々のステムデータを人間が編集、ミキシングし、アレンジ可能なブロックとして高度にカスタマイズするプロセスを経る場合、そこに十分な「人間の関与」が認められ、ケースバイケースで著作権保護の対象となる道が開かれている。

4. 各国の異なる政策アプローチ

イノベーションの推進と権利者保護のバランスを巡り、国家間で法政策の温度差が生じている。

英国（UK）：英国レコード協会（BPI）の上級イノベーション・マネージャーであるアモリー・ブライデン（Amalie Briden）氏は、映画やテレビ業界と連携して「Make It Fair（公平にしよう）」キャンペーンを展開し、広範なTDM（テキスト＆データマイニング）例外規定の導入に反対し、政策議論に強い影響を与えた。また、英国政府は最大3,000万ポンドのMusic Growth Packageを打ち出し、その中でBPI運営の「音楽輸出成長スキーム（MEGS）」に年間160万ポンドを3年間にわたり充てている。
日本（Japan）：日本の著作権法第30条の4は、一定の条件下で、権利者の許諾なくAI学習等の情報解析に著作物を利用できる比較的広い例外規定を設けている（ただし権利者の利益を不当に害する場合は除外される）。この法制度に対し、JASRACなどの国内主要権利者団体は、クリエイターの知的財産を守るための適切な制度整備を求めて活動を続けている。

「許可は後から得ればよい」の時代の終焉

SusHi Tech Tokyo 2026のパネルディスカッションにおける一貫した結論は、「まずデータをスクレイピングし、問題が起きてから許可を求める」というテックスタートアップの旧来のアプローチは完全に通用しなくなったという点である。今後のエンターテインメント・エコシステムの主役となるのは、アーティストの権利を尊重し、明確な法的適合性と倫理性を担保したコラボレーションモデルだ。正式リリース前に主要レーベルとのライセンス契約を完了させ、1,000万ドルの資金調達に成功したKlay Vision（Klay）の事例が示すように、初期段階から信頼できる法的基盤を築き、権利者との真摯な提携を重視する企業こそが、グローバル市場で信頼を獲得し、持続的な拡大を遂げることができる。