近年、生成AI技術は目覚ましい発展を遂げており、ビジネスシーンでも導入が進んでいます。しかし、多くの企業では「試しに使ってみた」という段階に留まっており、実際の業務フローに組み込んで確かな投資対効果（ROI）を生み出すまでには至っていないのが現状です。こうした課題に対する明確な解決策として注目を集めているのが、マーケティングコンテンツ生成に特化したAIソリューションを提供する韓国発のスタートアップ「VCAT.AI」です。同社は、グローバル企業が抱えるクリエイティブ制作の属人化や品質のばらつきを解消し、業務のインフラとしてAIを定着させる包括的な支援を行っています。今回は、同社の日本展開を牽引する日本担当の山下氏に、自社の強みや具体的な導入実績、そして今後の事業展開について伺いました。 AIを「新しいツール」からクリエイティブ制作における「インフラ」へ 私たちVCAT.AIは、画像や動画といったマーケティングコンテンツの制作と、そのためのツール提供に特化した企業です。現在、世の中ではAIを使って可愛い画像を作ったり、文章を作成したりといった用途が広

MYCLの素材で作られたシューズ アパレル産業や製造業界において、環境負荷の低いサステナブルな素材への転換が世界的な急務となっています。特にレザー市場においては、生合成レザー（バイオベース素材）の巨大なビジネスチャンスが存在しています。しかし、既存の代替品の多くは未だにポリウレタン（PU）やポリ塩化ビニル（PVC）といったプラスチックベースの素材に依存しているのが現状です。こうした社会的な課題に対する根本的な解決策として注目を集めているのが、インドネシアとシンガポールを拠点とするバイオテック企業「MYCL（Mycotech Lab）」です。同社は、これまで未利用だった農業廃棄物とキノコの菌糸体（マイセリアム）、さらには藻類を活用し、環境に優しく高性能な次世代素材を開発しています。本稿では、建築分野のバックグラウンドを持ちながら「キノコが世界を救う」という信念のもとで革新的な素材開発を牽引する、MYCLの共同創業者Ronaldiaz Hartantyo氏に、同社の技術的優位性や具体的な導入事例、そして今後の壮大な事業展開について伺いました。...

IVS2026下記セッションレポート 「どうするレイターステージ？急激な市場変化を経て、今レイターの最前線では何を考える」 IVS2026 どうするレイターステージ？急激な市場変化を経て、今レイターの最前線では何を考える 近年、スタートアップを取り巻く市場環境は大きな転換点を迎えている。IPO基準の見直しやマクロ経済の不確実性の高まりを背景に、レイターステージにおける事業運営や資本政策の難易度はかつてないほどに上昇している。本記事では、IVS2026で語られた、レイターステージのスタートアップが直面する事業成長の壁と、それに伴う資本政策のリアルな実態について解説する。 レイターステージの再定義と投資家との認識のズレ これまでスタートアップのレイターステージは、優先株を発行した回数で語られることが多かったが、現在その定義は実質的な意味を持たなくなっている。時価総額100億円から200億円という規模感であり、トップラインの成長だけでなく、営業利益ベースで10億円から20億円の創出が見えている、あるいは確実な改善シナリオが描けているかが、レイターと呼ば

IVS2026下記セッションレポート 「大企業と組んだら、本当に伸びるのか～異なるアセットを持つ各社が語る失敗の真実と伸びる連携の条件」 IVS2026 大企業と組んだら、本当に伸びるのか～異なるアセットを持つ各社が語る失敗の真実と伸びる連携条件 大企業とスタートアップの連携、いわゆるオープンイノベーションは、近年あらゆる業界で積極的に推進されている。スタートアップ側には、大企業と組むことで自社の事業が飛躍的に伸びるのではないかという大きな期待がある。しかし、実際に提携を果たしたとして、それが必ずしも事業の成長に直結するとは限らない。大企業が提供できるアセットの実態や、過去に起きた連携の失敗事例、そして再現性の高い成功の条件について、具体的な事例を交えながら詳細に分析する。本稿では、IVS2026で語られた、情報通信、金融、不動産・インフラ、航空といった多様な領域のトップ企業が持つリソースと取り組みと事業共創のリアルを解説する。 各社が有する強力なアセットとオープンイノベーション戦略 情報通信分野を牽引するKDDIは、一般消費者から法人まで極めて

IVS2026下記セッションレポート 「スタートアップファイナンスのニュースタンダードを考える」 IVS2026 スタートアップファイナンスのニュースタンダードを考える スタートアップを取り巻く環境が大きく変化する中、資金供給のあり方や調達の手法について、市場全体で課題認識が共有されつつある。かつては起業自体のハードルが高く、資金調達手段も限定的であったが、現在では状況が大きく異なっている。本記事では、IVS2026で語られたスタートアップファイナンスの構造的課題と今後の最適解に関して開設する。 シード・アーリー期の資金潤沢化とレイターステージの構造的課題 現代では様々なベンチャーキャピタルが立ち上がり、学生や研究者含めて企業を支援する環境は大きく前進しつつある。特に起業初期であるシードやアーリーステージに対する資金供給は潤沢になってきた。しかしながら、一定の成長を遂げた後の後半戦、すなわちIPOの手前やグロースステージに差し掛かった段階での資金供給のあり方は、以前から大きな進歩が見られないという課題が指摘されている。米国と比較するとその構造的な

IVS2026下記セッションレポート 「事業開発のためのAI戦略：AIを武器にした事業づくりの最前線と独自性」 IVS2026 事業開発のためのAI戦略：AIを武器にした事業づくりの最前線と独自性 2026年、AI技術の進化が加速し、ソフトウェアやサービスの模倣がかつてないほど容易になる中で、企業はいかにして持続可能な競合優位性を築くべきか。本記事では、IVS2026においてDMM.comのAI顧問がモデレーターを務めたセッションをもとに、AIを活用した事業開発の最前線に立つ実務家たちの議論から、AI時代における事業のモート（参入障壁）の作り方、組織と人材の要件、そして実装過程で直面する失敗とジレンマについて解説する。登壇企業は、大手企業を中心にDXの内製支援をする株式会社情報戦略テクノロジー、PRエージェンシーとしてAI生成人格サービスを手掛ける株式会社prisma、VC出身者が設立しスタートアップの社会保険料を大幅に削減しているVCスタートアップ健康保険組合、そしてオランダ発のウェブサイトビルダーを提供するFramerの4社である。...

IVS2026下記セッションレポート 「BIG Eploding Giants! India & Africa's 3 Billion People Market Frontline」 IVS2026 BIG Eploding Giants! India & Africa's 3 Billion People Market Frontline 本記事では、IVS2026で語られた、世界で最も注目を集める2つの巨大市場、インドとアフリカの最新動向について解説する。両市場は、圧倒的な若年人口とデジタルインフラの急速な普及を背景に、既存の課題をテクノロジーで一足飛びに解決するリープフロッグ現象を起こし、劇的な経済成長を遂げている。各市場の経済概況から、消費トレンドの変遷、AIおよびフィンテック領域の進化、そして注目のスタートアップ企業に至るまで、その全貌をレポートする。 インド市場の現在地～世界最大の人口規模と消費の爆発 現在、インドは14億6,000万人という世界第1位の人口を抱え、世界第4位の経済大国として躍進を続けている。インターネットユーザー数

IVS2026下記セッションレポート 「Government as a Catalyst：官需が生み出す次世代産業のエコシステム」 IVS 2026 Government as a Catalyst：官需が生み出す次世代産業のエコシステム 次世代産業創出の喫緊の課題と背景 現在、次世代産業の創出に向けた機運がかつてないほど高まっている。その背景には、大きく二つの不可逆的な変化が存在する。一つ目は、グローバリゼーションからブロック経済への移行という地政学的な変化である。国際情勢の不安定化などを契機として、国家の経済安全保障という観点から、国内あるいは同盟国を中心としたサプライチェーンの再定義が急務となっている。 二つ目は、AIの進化と社会実装の波である。これまでのインターネット時代のイノベーションは、Google社やMeta社、Amazon社などに代表されるように、検索エンジンやSNS、電子商取引といった主にデジタル空間の中で完結するものであった。しかし現在のAI、特にフィジカルAIと呼ばれる領域は、製造業や素材産業、さらには農業などの一次産業や三

現代のビジネスパーソンにとって、質の高い睡眠は日々のパフォーマンスや健康に直結する極めて重要な要素です。世界では8人に1人がいびきに悩まされており、これを放置すれば睡眠時無呼吸症候群といった重篤な疾患に繋がるリスクを孕んでいます。しかし、現在市場に流通している対策製品の多くは、鼻や口に装着するマウスピースなどの侵襲的なものであり、その不快感から実に70%のユーザーが1ヶ月以内に使用を止めてしまうという大きな課題がありました。 この課題に対し、独自のレアアース（希土類）技術を用いた非侵襲デバイスによって根本的な解決策を提示しているのが、シンガポール国立大学（NUS）発のスタートアップ「M.I. Cloud Tech」です。同社のコアとなる革新的な技術は、南洋理工大学（NTU）や日立製作所などで15年以上の研究実績を持つ生物物理学の博士号取得者、リチャード・チュア博士によって発見されました。今回は、チュア博士と共に同社をスピンオフさせ、現在は共同創業者としてグローバル展開を牽引するザド・カーン氏に、自社の画期的な事業内容や今後の展望について伺いました

近年、テクノロジー領域のスタートアップを取り巻く環境は激変している。生成AIの台頭によりソフトウェア開発のハードルが下がる一方で、サプライチェーンの分断や地政学リスクといった物理的・マクロ的な課題が浮き彫りになっている。こうした中、次世代のビジネスエコシステムを牽引するのはどのような技術・企業なのだろうか。 先日開催されたピッチイベント「Startup Tech Race」では、アーリーステージのベンチャーキャピタル（VC）や業界のエキスパートを審査員に迎え、オーディエンスの投票によって勝者を決める白熱のバトルが繰り広げられた。本稿では、本イベントの議論をもとに、欧州発の注目スタートアップ4社の戦略を紐解きながら、世界のテクノロジー市場における競争優位の源泉を探る。 Hannover Messe2026 セッション： Startup Tech Race powered by Founders Fight Club （Founders Fight Clubが主催するスタートアップ・テック・レース） 登壇者： ・Dr. Markus Schillo　

はじめに：悲観論の裏に潜む「起業の波」 現在、ドイツ経済は4年連続で不況の波に晒されており、産業界には「もはや競争力を失ったのではないか」という悲観的な空気が漂っている。日常的なビジネスの会話においても、国外への移転や撤退が話題に上るほどだ。 しかし、歴史を振り返れば、ドイツにおける深刻な危機の時代は、常に新たなイノベーションと起業の時代でもあった。例えば、1848年のドイツ革命の前夜に設立され、現在では約800億ユーロの売上を誇る多国籍企業へと成長したジーメンス（Siemens）や、第二次世界大戦後の1945年の廃墟の中から立ち上がり、今日では200億ユーロ規模となった企業群がその筆頭である。また、現在のエネルギー危機と類似する1972年のオイルショックの最中には、現在時価総額2000億ユーロ規模を誇るソフトウェアの巨星・SAPが誕生している。さらに記憶に新しい2008年の金融危機（リーマンショック）の際には、旅行プラットフォームのGet your Guideが産声を上げた。一方で、現在の中堅・老舗企業は「ミドル・テック・ギャップ（Middle

モビリティ業界をはじめとする先端テクノロジー領域において、イノベーションはスタートアップと大企業（コーポレート）の協業によって牽引されている。しかし、シード期のスタートアップがいかにして評価額10億ドルを超える「ユニコーン企業」へと成長するのか、そして意思決定のプロセスが全く異なる巨大企業といかにして強固なパートナーシップを築くのか、その道のりは決して平坦ではない。本稿では、イノベーションイベントのパネルディスカッションで語られた、世界最大級のアクセラレーターや成功を収めたスタートアップ企業らの知見をもとに、事業成長の絶対条件となる「True North（真の目標）」の概念から、大企業の分厚い壁を突破するための実践的なノウハウ、さらには3〜5年後のモビリティの未来像までを網羅的に解説する。（CES2026セッション内容からの記載） 内容に関するインフォグラフィック 1. 偶然から世界最大のアクセラレーターへ：イノベーションの土壌はいかに作られたか スタートアップを支援し、ユニコーンへと育成するエコシステムの中心には、強力なアクセラレーターの存在が

かつてシリコンバレーを舞台にした小説の中で「最初の100万ドルを稼ぐのが最も難しい」と描かれたように、起業初期における資金獲得と事業立ち上げのハードルは極めて高い。現代の市場規模においては100万ドルという金額が端した金のように見なされることもあり、「最初の10億ドルが最も難しい」と表現されることもあるが、創業者が直面する社内政治、資金調達、そして数々の障害を乗り越える困難さは普遍である。本稿では、CES2026におけるセッション内容をもとに記載する。経験豊富な投資家やシリアルアントレプレナーたちの議論をもとに、スタートアップが「最初の10万ドルから100万ドル」へと成長するための具体的な戦略、初期顧客や共同創業者の選び方、資金調達の鉄則、そしてAI時代の競争優位性の築き方について網羅的かつ詳細に解説する。 内容に関するインフォグラフィック 1. 会社設立の真の壁：「ファウンダー・マーケット・フィット」と共同創業者の条件 スタートアップを立ち上げる際、Stripeなどのオンラインサービスを活用すれば、会社設立の法的手続き自体は今日では極めて容易に