製造業におけるカーボンニュートラルへの対応やエネルギーコストの高騰が深刻化する中、大規模工場の省エネ化は喫緊の課題となっています。特に、工場内で大きな電力を消費する空調設備の最適化は、現場の快適性とエネルギー削減という相反する目的を両立させる必要があり、多くの企業が頭を悩ませています。 こうした課題に対し、自社の製造現場で培ったノウハウを武器に、革新的な工場空調アプリを開発したのがトヨタ自動車株式会社です。本記事では、同社が新規事業として展開するソリューションの全貌や、自社工場での導入成果、そして今後の展望について、元々はモノづくり技術本部で自社工場内の空調改善に取り組み、現在はその知見を活かして本新規事業を牽引されているトヨタ自動車株式会社の加藤氏に伺いました。 巨大企業トヨタにおける、スモールチームでの挑戦 トヨタ自動車という数万人規模の従業員を抱える巨大企業でありながら、この工場空調アプリは社内のアイデア公募から生まれた新規事業です。現在、事業開発部の数名の少数精鋭チームで、スタートアップのような機動力を持って機敏に推進しています。私自

米国国家安全保障局（NSA）は、量子暗号の一方式であるQKD（量子鍵配送）について、国家の重要システムには使わないと明言している。一方、中国は同じ技術で総延長1万2000キロを超える通信網を実際に敷いた。北京と上海を結ぶ2000キロの基幹回線を持ち、専用の人工衛星まで打ち上げている。この記事では、量子暗号をめぐる各国の動きと、日本企業にとって何を意味するのかを整理する。 （用語の解説：PQCは「量子コンピュータでも破れない新しい数学に基づく暗号」でソフトウェアとして導入する。QKDは「物理法則を使って鍵を配る技術」で専用装置と光ファイバーが必要である。両者の詳細は別記事「注目が高まる量子暗号とは。その重要性とQKDとPQCに関する解説」で扱っている） PQCとQKDの対立と各国の動向 各国の動きは複雑に見えるが、実際には「PQCだけでいくか、QKDも併用するか」のいずれかである。米国から中国へ向かって、QKDの比重が上がっていく。 国・地域 力点 政策の方針 米国 PQC一本（QKDは政府として非推奨） PQC標準を作り、導入期限を設定 欧州（E

あなたが今日送った暗号化メールは、いま盗まれても解読できない。しかし、量子コンピュータが実用化すれば、暗号を解読して中身を読める可能性がでてくる。暗号化した時点では安全でも、後から遡って破られるのである。そのため、攻撃者は今は読めないデータを量子コンピューターが実現するまで保存しておけばよい。セキュリティ業界はこれを「Harvest Now, Decrypt Later（今収穫し、後で復号する）」と呼ぶ。 量子コンピュータの実現は、専門家の見立ては2030年代半ば以降に集まるが、幅は大きく、確かなことは誰にも言えない。一方で、対策として量子コンピュータでも破れないとされる新方式の暗号が標準として確定しつつあり、量子暗号と呼ばれている。2026年6月、米国政府は量子暗号の導入期限を従来の想定から4〜5年前倒しした。連邦政府機関は2030年末までに移行を終えなければならず、政府と取引する企業にも同じ要求が及ぶ。 この記事では、量子暗号という言葉が実際には何を指しているのか、量子暗号技術の種類や各国の動向に関して解説する。 暗号の種類と量子コンピュータ