ウクライナのFPVドローンに、小さなAIモジュールが載りはじめている。操縦者が目標を指定してロックすると、そこから先、最後の400〜500メートルは機体が自分飛行していく仕組みである。手動のFPV(First Person View：操縦者がゴーグルで機体の視点を見ながら飛ばす小型攻撃ドローン)では通信を妨害されると墜落していたが、AIを搭載することで終末誘導が可能となり、目標に突入することができる。ウクライナの前線におけるAI活用に関して深堀する。 終末誘導としてのAIの活用 ウクライナ最大級のドローンメーカーの一つVyriy(ヴィリー)は、2025年9月、キーウの自律技術企業ザ・フォース・ロー(The Fourth Law)と組み、FPV機「Vyriy-10」に終末誘導モジュール「TFL-1」を積んで量産を始めた(ウクライナ・プラウダ、2025年9月15日)。別名、カミカゼドローンとも呼ばれている。 使い方は次の通りである。操縦者はこれまで通り機体を手動で飛ばし、目標を映像で見つける。目標を指定してロックすると、機体は自律モードへ切り替わり、

前線の部隊が、戦果に応じて与えられる「戦闘ポイント」で、必要なドローンを自分で発注する。ウクライナはこの仕組みを実際に動かしている。新しい機体をテストから契約まで約1週間で導入する速さも、同じ流れの一部だ。同じことに米国防総省なら数年かかる、とCSISは指摘する。「ウクライナ戦のドローン図鑑：FPV・光ファイバー・海上・迎撃」で見たとおり、ウクライナのドローンは驚くべき速さで多様化したが、速いのは機体の進化だけではない。買い方(調達)と、学び方(戦場の知見の共有)そのものが速い。その背景には、2,500社が集まる国内の生産網と、戦場の教訓を全軍に配る新設の軍種がある。 テストから契約まで1週間の調達 CSIS(米戦略国際問題研究所)のKateryna BondarとSamuel Bendettによると、ウクライナの調達は、前線に近い条件で試し、効果を確かめ、製品を選んで契約を結ぶ。この一連を約1週間で終える。両氏はこれを米国防総省(DOD)と対比しており、DODでは予算を要求する会議を誰に頼めばよいかを突き止めるだけで1週間かかり、ほぼ何をするに

2025年、ウクライナとロシアは互いに数百万機のドローンを飛ばし合った。ならば次の問いは、その空をどうやって守るかである。防御の中心は長らく電子戦、つまり電波妨害だった。安く、一度に多くのドローンを無力化できる手段である。ところが、この主力に穴が空きはじめた。光ファイバーと自律化が、妨害の効かないドローンを生んだからだ。守る側はいま、安い防御と高い防御のあいだで選択を迫られている。 探知・電子戦・追撃の三層構造による対ドローン防御 どれほどドローンが増えても、守り方の骨格は単純である。見つけて、妨害して、撃つ。CSIS(米戦略国際問題研究所)のKateryna BondarとSamuel Bendettは、ロシアの対ドローン防御を三つの段階として描く。まず信号探知(SIGINT／シギント／Signals Intelligence：電波を傍受して発信源を探る手法)でドローンの種類と位置を割り出し、次に電子戦(EW／Electronic warfare：電波を妨害して通信や測位を断つ戦い方)で無力化する。それでも抜けてきたものを、機関砲やネット、物理