日本のイノベーション創出において、大学発ベンチャーや産学連携の重要性は明白である。国も多額の予算を投入し、大学の研究成果を社会実装するための支援策を強化している。しかし、東京大学や京都大学といった主要な大規模大学で一定の成果が見られる一方で、地方の国立大学においてはスタートアップ創出やエコシステム形成に根強い課題が残存している。地方国立大学が抱える構造的な課題は何か。そして、研究成果を単なる研究で終わらせず、持続可能なビジネスとして社会に還元するには何が必要なのか。 本記事では、大手製造業でのグローバルビジネスやアメリカのベンチャー出向、特定国立研究開発法人である産業技術総合研究所（産総研）での大型国家プロジェクト推進を経て、現在、宇都宮大学イノベーション支援センターにて教育・研究・ベンチャー支援に携わる木村 行雄准教授にインタビューを実施した。民間実務、国立研究機関、地方国立大学という三つの異なる立場を経験してきた同氏の知見から、地方国立大学におけるエコシステム構築の課題と未来への対策を解き明かす。 木村氏も所属する宇都宮大学イノベーション支援

生成AIからフィジカルAIへ、産業界が直面する次なるパラダイムシフト 現代社会における人工知能の発展は、画面上のテキスト生成や画像認識といった情報空間の処理にとどまらず、物理世界において実体を持つロボットや機械を高度に制御するフィジカルAIの領域へと急速にその軸足を移しつつある。これまでグローバルなAI開発の主戦場は、膨大なデータを集約して巨大な言語モデルを作り上げる学習フェーズに集中していたが、現在では集積された知能を現場の現実的な作業や意思決定へと適用する推論フェーズへの移行が顕著となっている。この変化は単なる技術的トレンドの推移ではなく、物理的な労働力の不足に苦しむ産業界全体の構造変革を促す決定的な契機となろうとしている。 とりわけ日本社会においては、深刻化の一途をたどる少子高齢化に伴う労働人口の減少が、あらゆる産業の持続可能性を脅かす至上命題となっている。物流業界における2024年問題や、製造現場における熟練工の高齢化と技能承継の断絶、さらには建設や警備、介護、清掃といった人手に頼らざるを得ない現場での人員確保の難航は、従来の自動化アプロ

ugoホームページ　https://ugo.plus/ フィジカルAI時代の到来と日本の産業が直面する構造的課題 現代社会において、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足は、あらゆる産業の持続可能性を揺るがす最優先課題となっている。特に、建物の警備や設備の点検、工場や物流倉庫における各種作業、医療・介護現場など、現地に赴いて肉体的な作業を伴うエッセンシャルワークの領域では、人員の確保が年々困難を極めている。これまでもデジタル化や業務効率化の取り組みは進められてきたが、画面の中や情報空間で完結するソフトウェア中心のDX（デジタルトランスフォーメーション）だけでは、物理的な移動や作業を必要とする現場課題の根本的な解決には至らなかった。 こうした中で急速に注目を集めているのが、生成AIの急速な進化と物理的なロボティクス技術が融合したフィジカルAI（Physical AI）である。従来のAIがテキストや画像といった情報空間におけるデータ処理に留まっていたのに対し、フィジカルAIはカメラや各種センサーを通じてリアルタイムに物理世界を認識し、3D空間における状況を