三菱商事とも連携する「4足歩行ロボット」のリーディングカンパニー、米国Ghost Robotics CEOに聞く防衛・産業デュアルユースの全貌

Ghost Robotics

少子高齢化に伴う急激な人口減少と、それに伴う労働力不足や防衛現場での人手不足が深刻な社会課題となっている日本および先進諸国において、危険な現場作業や過酷な環境下での点検業務を人間に代わって担うロボティクス技術への期待がかつてないほど高まっている。とりわけ、車輪型やキャタピラ型では移動が困難な不整地や階段、水たまりなどの障害物を軽々と踏破できる四足歩行ロボットは、次世代の無人化ソリューションとして防衛産業と民間産業の両分野から熱い視線を集めている。

こうした四足歩行ロボット市場において、実酷環境での優れた耐久性と実用性を武器に導入実績を急速に拡大しているのが、アメリカの防衛テックスタートアップであるGhost Roboticsだ。同社が開発した旗艦ロボット「Vision 60」は、水深1メートルの水中でも機能を維持する完全防水性能（IP67規格）や3時間以上の連続歩行性能を備え、すでにアメリカ空軍の基地警備をはじめとする軍事用途から、石油・ガス、建設、鉱業といった極限状態の産業現場まで幅広く導入が進んでいる。

スタートアップとして急成長を遂げた同社は、なぜベンチャーキャピタル主導の急速成長路線ではなく、韓国の大手防衛企業であるLIG Defense & Aerospaceによる過半数株式取得という大規模な戦略的パートナーシップを選択したのか。また、日本市場における三菱商事とのアライアンスや自衛隊での導入動向、製造業や建設業といった日本国内でのパイロット運用の実態、さらには空前の投資ブームに沸くヒューマノイドロボット市場に対する冷徹な視点まで、同社創業者CEOであるGavin Kenneally氏へのインタビューから、防衛テックおよび産業ロボティクスの最前線と将来像を読み解く。

Ghost Robotics CEO Gavin Kenneally氏

ペンシルベニア大学のラボから誕生したGhost Roboticsと旗艦機「Vision 60」の圧倒的スペック

Ghost Roboticsは、2015年10月にGavin Kenneally氏と共同創業者のAvik De氏によって設立された。当時、ペンシルベニア大学の博士課程で脚ロボティクス（Legged Robotics）の研究に従事していた二人は、危険な環境に人間が足を踏み入れることなく、安全な場所から遠隔で作業を完結させられる実用的なロボットが市場に存在しないことに強い問題意識を抱いていた。学術界における脚歩行ロボットの研究が成熟しつつある中で、彼らが起こした最大の技術的ブレイクスルーは、従来ハードウェア側に依存していた複雑な機構や制御ロジックの大部分をソフトウェア側へ移行させた点にある。メカニズムの構造をシンプルかつ頑丈に保ちつつ、高度なソフトウェアでダイナミクスを制御することにより、壊れにくく保守性に優れ、かつ大量生産に適した高度なスケーラビリティを持つロボットプラットフォームの構築に成功した。

同社を象徴するフラッグシップモデルが、中型四足歩行ロボット「Vision 60」である。屋外の多様なリアルワールドの地形（不整地、砂利、瓦礫、積雪、急斜面など）を踏破できるよう設計されたこのロボットの最大の強みは、その圧倒的な環境耐性とロバスト性にある。IP67等級の完全防水・防塵仕様を備えたVision 60は、水深1メートルの水中に30分間完全に水没させても機能を維持したまま動作を継続できる。これにより、猛烈な嵐や豪雨、水中歩行を伴う河川の渡河など、過酷な気象条件下であっても支障なくミッションを遂行することが可能だ。

稼働時間においても業界トップクラスの性能を誇る。バッテリー駆動による連続歩行時間は3時間を超え、歩行と停止、センサーによる点検作業を組み合わせた実際の運用環境下では、5時間から6時間にわたる長時間運用を実現する。これは、数十回の充電やバッテリー交換を頻繁に必要とする小型ドローン（UAV）に対する決定的なアドバンテージとなっている。さらに、オープンプラットフォーム設計を採用しているため、サードパーティ製のカメラ、各種センサー、通信機器、マニピュレーターアームなどの多種多様なペイロードを容易に統合できる拡張性を備えており、故障時には専門の技術者がいなくとも現場で短時間に部品交換や修理が行える高い現場修復性（Field Repairability）を実現している。

IP67等級の完全防水・防塵仕様を備えたVision 60

防衛から産業現場への水平展開——「デュアルユース」領域におけるビジネスモデルと市場開拓

Gavin Kenneally氏によると、Ghost Roboticsの売上構造は防衛・政府機関向けが大部分を占めているが、民生・産業市場の成長ペースは非常に目覚ましいという。産業向けの売上高は前年比で倍増する勢いで拡大しており、同社は将来的に防衛向けと産業向けの売上比率を50対50のバランスの取れたデュアルユース構造へとシフトさせることを長期目標として掲げている。

同社が長期的視点で最も広大な市場機会を見出しているのが、石油・ガス（Oil & Gas）産業である。広大な敷地に無数のプラント施設や配管ネットワークが存在する石油・ガス分野では、膨大な点検ポイントが存在し、高額な設備投資と安全管理が求められる。現在、これらのプラントで点検業務を行っている作業員は、設備の予防保全や不具合発生時の修繕作業を担う熟練技術者でもある。点検というルーティン作業に人間の時間を奪われることはプラント全体の生産性を低下させるため、日常的な点検業務を四足歩行ロボットに完全代替させ、人間はより高度で複雑な修理や保全タスクに集中するという作業の分業化が切望されている。

ただし、石油・ガス施設でロボットを本格稼働させるためには、可燃性ガスが充満する危険場所でも火花を発しない「本質安全防爆構造（Intrinsically Safe）」の認証取得や厳格な業界法規制への適合が不可欠であり、これには一定の開発期間と手続が必要となる。そのため同社は、短期的・中期的アプローチとして、建設現場、鉱山、および各種産業プラントにおける構造物点検やセキュリティ巡回市場へ注力している。もともと同社は、アメリカ空軍（US Air Force）との共同プロジェクトにおいて、広大な空軍基地の外周警戒警備（Perimeter Security）ソリューションを確立した実績を持つ。自律走行しながらサーマルカメラや光学カメラで侵入者や異常を検知するこの警戒警備システムは、民間プラントや物流拠点の敷地警備・施設点検の課題と構造的に極めて類似しており、基本的なシステム構成を変更することなく迅速に産業顧客へと横展開することに成功している。

空中を飛ぶドローン（UAV）に対する四足歩行ロボットの明解な差別化と補完関係

巡回監視や施設点検の自動化を検討する際、しばしばドローン（無人航空機）との比較が議論となるが、Gavin Kenneally氏は「四足歩行ロボットとドローンは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にある」とした上で、地上を歩行するロボットならではの明確な優位性を数多く挙げている。

第一の差別化要因は、目線（Vantage Point）の違いである。ドローンは上空高く飛翔して広域を俯瞰することに長けているが、四足歩行ロボットは人間の作業員とまったく同じ目線での点検を可能にする。ロボットにマニピュレーターアームや可動式カメラを搭載すれば、配管の裏側や構造物の下部、地上近くの狭小スペースに接近し、至近距離から緻密な表面検査を実施できる。

第二の要因は、圧倒的な稼働持続時間（Endurance）と天候耐性である。一般的な産業用ドローンの飛行時間が20分から30分程度にとどまり、頻繁な充電基地への帰還を余儀なくされるのに対し、Vision 60は連続歩行で3時間以上、実運用で最大5時間から6時間稼働できる。また、強風、降雨、降雪などの悪天候下ではドローンの飛行自体が危険視されるのに対し、IP67性能を備えた四足歩行ロボットは気象条件に左右されることなく、常に安定したスケジュールで点検データを収集することが可能だ。

さらに決定的な違いとして挙げられるのが、音響やガス検知などのセンシングにおける優位性である。産業プラントにおける重要な点検項目の一つに、配管からの空気漏れや微小なガス漏れの早期発見がある。これらを検知するためには、人間が耳をすませるように特定の周波数を拾う音響マイクアレイ（Acoustic Microphone Array）や精密なガスセンサーを使用する。しかし、ドローンはローターの風切り音や回転音が極めて大きいため音響センサーによる診断が不可能であり、強力な下降気流によって周囲の空気を巻き上げてしまうため正確なガス濃度のサンプル採取が行えない。これに対し、静音性に優れ地上を安定して歩行するVision 60は、音響診断や空気サンプリングを完璧にこなすことができる。プラントの巨大タンクの天面点検など空からのアプローチが適している場所にはドローンを使い、地表付近の詳細点検や音響・ガス検知には四足歩行ロボットを用いるという最適な役割分担こそが、次世代インフラ点検の標準形になると同社は見込んでいる。

VC成長モデルの限界と韓国防衛大手「LIG Defense & Aerospace」による過半数株式取得の背景

スタートアップが急成長を遂げるプロセスにおいて、量産化に伴う運転資金の確保は大きな課題の1つである。特に防衛・産業領域のハードウェアビジネスでは、部品の先行買い付けからロボットの組み立て、顧客への納品という長期間にわたるプロセスの末の資金回収であることから、キャッシュフローのサイクルが非常に長く緩やかである。注文数が急速に増加すればするほど、必要な運転資金が爆発的に膨らみ、スタートアップ単体での資金繰りは深刻な課題となる。

一般的なスタートアップはベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達を重ねるモデルを選択するが、Gavin Kenneally氏らはこのVCモデルの限界についても言及している。VCモデルは短期的に莫大な資金を供給して会社を指数関数的に急成長させるか、さもなければ早期に撤退を迫るという極端な二項対立のインセンティブで動いている。そのため、法規制のクリアや認証取得、業界独自のプロセス理解に相応の時間を要する防衛市場のような、長期的視点に立った地道な市場開拓を支援しにくい側面がある。

このような背景から、Ghost Roboticsは長期的なビジョンを共有できる強力な産業パートナーの獲得を目指し、グローバル規模でのパートナーシップ模索を開始した。アメリカ企業、ヨーロッパ企業、さらには日本企業も含めた厳密なスクリーニングと交渉を重ねた結果、同社が最終的にパートナーとして選んだのが、韓国の大手防衛企業であるLIG Defense & Aerospaceであった。LIG Defense & Aerospaceは同社の過半数株式を取得し、筆頭株主として経営を全面的に支援する体制を整えた。韓国の大手産業・防衛グループが四足歩行ロボティクス企業に対してこれほど積極的に動いた背景には、韓国特有の社会的要因の存在も影響している。韓国は過去60年間にわたり目覚ましい経済成長を遂げてきたが、現在は急激な少子高齢化と人口減少に直面している。減少する人口構造の中で経済成長を維持・拡大するためには、国民一人当たりの生産性を従来以上に大幅に引き上げなければならず、その解決策として国家レベルで自動化およびロボティクスへの投資が加速しているのである。現代自動車グループによるBoston Dynamicsの買収や、LIG Defense & AerospaceによるGhost Roboticsの買収は、まさにこうしたマクロな人口動態と国家課題に裏打ちされた戦略的決定であった。

さらに、LIG Defense & Aerospaceとのパートナーシップは、地政学的リスクに伴うサプライチェーン問題の解決においても極めて重要な役割を果たした。近年、安全保障上の懸念から防衛・政府調達において中国製部品の活用を控える動きが世界的に強まっている。かつて同社も一部のモーター部品を中国から調達していたが、数年前に韓国製サプライヤーの高品質なモーターへと全面切り替えを断行した。その後、アメリカにおいて中国の当該企業が規制対象となり完全取引禁止となったことからも、このサプライチェーン移行の判断は極めて先見的であったと言える。

自国市場を中心に事業を展開してきた韓国の優れた精密加工メーカーや部品サプライヤーは、技術力が高く品質管理に厳格であるものの、中国企業のように海外スタートアップへ積極的にアウトリーチして売り込む営業スタイルをとらないことが多い。Ghost Roboticsのような海外スタートアップが単独でこれらの優秀なサプライヤーと直接交渉し、小ロットから量産段階への買い付け契約を結ぶことは極めて困難である。LIG Defense & Aerospaceという信頼性の高い現地の大手防衛企業の仲介と信用補完があったからこそ、Ghost Roboticsは中国に頼らないサプライチェーンを迅速に構築することができたのである。

もちろん、従業員数約70名の素早い意思決定を誇るスタートアップと、従業員数約3,500名を抱える上場企業であるLIG Defense & Aerospaceとの間には、組織規模や企業文化の違いが存在する。LIG Defense & Aerospaceは極めてシステム化され、3年〜5年先を見据えた厳格な計画とプロセスを重んじる規律ある企業風土を持つ。両社は現在、Ghost Roboticsの持つアジャイルな意思決定スピードと、LIG Defense & Aerospaceが誇る長期計画の管理能力や厳格な品質管理システムを融合させ、文化的ギャップを強みへと変える取り組みを推進している。

地域特性に応じたグローバル展開戦略と「Program of Record（正規調達プログラム）」獲得への展望

世界各地で防衛・産業需要が高まる中、自社社員わずか70名程度の少数精鋭チームでグローバル市場を効率的に開拓するため、Ghost Roboticsは「自前主義」を捨て、地域ごとに最適な現地パートナーと組む柔軟な市場参入戦略を展開している。国や地域によって防衛調達の仕組みや産業構造、ビジネス慣習、文化的背景は大きく異なるため、海外の第三者が直接営業を仕掛けることには限界がある。同社は自らの組織規模を客観的に認識した上で、各国の現地事情を熟知したトッププレイヤーとアライアンスを組み、彼らに市場開拓の主導権を委ねる手法をとっている。

同社の地域別アプローチにおける体制は、各国市場の法規制や購買行動に合わせて最適化されている。北米市場においては、本国であるアメリカ合衆国では同社が直接営業（直販体制）を行い政府機関や産業顧客にアプローチしているのに対し、隣国のカナダにおいては現地の独自事情や政府調達の商習慣に対応するため、地元の販売代理店を起用した間接販売体制を構築している。アジアやヨーロッパ市場においても同様の戦略が徹底されている。インド市場においては現地の合弁会社（ジョイントベンチャー）を設立し、ライセンス供与および技術移転を行うことで現地生産・現地調達の要求に対応している。制度や言語が多岐にわたるヨーロッパ市場では、単一国を担当する販売代理店から複数国をカバーする販売代理店まで、多様な販売代理店とパートナーシップを結んでいる。そして東アジア市場においては、韓国では親会社であるLIG Defense & Aerospaceが防衛ビジネス開発を担当し、日本市場においては日本最大の総合商社であり防衛分野でも実績を持つ三菱商事が独占的なパートナーとして市場開拓を担っている。さらに、政府向け防衛ビジネスと民間産業ビジネスで必要とされるスキルセットやチャネルが異なる国では、同一国であっても防衛分野と商業分野でそれぞれ別の現地パートナーと契約を結ぶ柔軟なマルチパートナー体制を導入している。

国際展開における最大の困難としてGavin Kenneally氏が挙げるのが、各国政府の防衛調達タイムラインを把握することの難しさである。防衛案件は検討から予算化、発注に至るまでのプロセスが長く複雑であり、現地パートナーを介した情報伝達にはタイムラグや予測の難しさが伴う。現在、同社が世界各国で獲得している注文の多くは、評価・テスト運用を目的とした契約である。その規模は5台から10台程度の試用導入から、大規模なものでは100台単位のテスト導入まで多岐にわたるが、これらはまだ単発の契約段階にとどまっている。同社が次の飛躍的な成長フェーズとして見据えているのが、政府の防衛予算に正式な長期プログラムとして組み込まれる「Program of Record（POR：正規調達プログラム）」の獲得である。PORを獲得すれば、例えば5年間にわたって毎年一定数のロボットを継続的に納入する多年度契約が確定するため、メーカー側としても長期的かつ安定した製造計画・投資計画を立てることが可能となる。同社は早ければ来年中にも最初のPORを獲得することを見込んでおり、1か国でPORの導入実績が作られれば、他国もその調達アプローチを急速にベンチマークして追随するため、世界的なスケール拡大が一気に加速すると確信している。

自衛隊の無人化戦略と日本市場のポテンシャル

日本市場における防衛および産業分野での四足歩行ロボットの可能性について、Gavin Kenneally氏は高い優先度と期待を寄せている。日本の防衛分野においては、陸上自衛隊および航空自衛隊が基地警備や無人偵察、悪路での物資輸送などを念頭に、四足歩行ロボットの活用に向けた実証実験やデモンストレーションを急速に進めている。特にウクライナ情勢をはじめとする近年の無人兵器・ロボティクス兵器の戦用事例を踏まえ、防衛省・自衛隊は無人アセットの導入に対して極めて積極的な姿勢を示している。少子化に伴う自衛官のなり手不足や人員確保の課題が顕著になる中で、無人ロボットによる省人化・省力化は日本の安全保障にとってもはや回避できない命題となっている。すでに自衛隊の公開デモンストレーション等でもVision 60を用いた検証が行われており、同社は数年以内に日本の防衛予算に基づく大規模な正規調達契約へと結実することを見込んでいるという。

また、民間産業分野においても、パートナーである三菱商事を通じて具体的な市場開拓が着実に進んでいる。同社は日本国内の製造業や建設業といった民間顧客に対してすでにVision 60のパイロット運用（実証実験）を開始しているとのことだ。製造業向けにおいては、広大な工場敷地や大規模プラントにおける外周警備や施設内の巡回点検を中心とした検証が進められている。一方、建設業向けにおいては、重機が行き交う不整地や高低差のある施工現場における自律巡回、安全確認、現場の進捗管理といった用途での活用が検証されている。これらの実証実験を通じて日本特有の現場ニーズや運用課題を洗い出し、本格的な商用導入に向けた準備が進められている。

一方で、日本の優れた製造業や防衛プライム企業との直接的なものづくり連携については、関心を示しつつも参入障壁の存在を指摘している。韓国や日本の製造業エコシステムは世界屈指の精密技術と成熟したサプライチェーンを有しているが、外部の海外スタートアップから見るとコンタクトの窓口や取引プロセスがやや不透明でアプローチしにくい面がある。中国の加工ショップが非常にアグレッシブに海外企業へ営業をかける姿勢とは対照的であり、こうした参入障壁を解消し、日本の優れたものづくり企業や防衛プライム企業との協業を深めていくことが今後の課題でありチャンスでもあると語っている。