官需が生み出す次世代産業のエコシステム：フィジカルAIと国家戦略が切り拓く新たなイノベーションの形（IVS2026 レポート）

安田和貴／Yasuda Kazuki
7月3日
読了時間: 6分

IVS2026下記セッションレポート

「Government as a Catalyst：官需が生み出す次世代産業のエコシステム」

次世代産業創出の喫緊の課題と背景

現在、次世代産業の創出に向けた機運がかつてないほど高まっている。その背景には、大きく二つの不可逆的な変化が存在する。一つ目は、グローバリゼーションからブロック経済への移行という地政学的な変化である。国際情勢の不安定化などを契機として、国家の経済安全保障という観点から、国内あるいは同盟国を中心としたサプライチェーンの再定義が急務となっている。

二つ目は、AIの進化と社会実装の波である。これまでのインターネット時代のイノベーションは、Google社やMeta社、Amazon社などに代表されるように、検索エンジンやSNS、電子商取引といった主にデジタル空間の中で完結するものであった。しかし現在のAI、特にフィジカルAIと呼ばれる領域は、製造業や素材産業、さらには農業などの一次産業や三次産業に至るまで、リアルな物理空間の産業構造を根本から変革しようとしている。あらゆるセクターで産業の再定義が起きる中、アメリカのAnduril社に見られるような強力な資本投下と国家主導のエコシステムに対抗しうる、日本型の新たな産業創出メカニズムの構築が求められている。

国家戦略としての重点投資17分野とパワーゲームへの対応

こうした背景のもと、日本においても重点投資17分野が定められ、具体的な製品イメージとともに国家として戦うべき領域が明確化されている。これらの分野は、もはや民間単独の投資だけでは太刀打ちできない領域であり、グローバルで見ても各国政府が莫大な資本を投下し、需要を創造しているパワーゲームの舞台となっている。

17分野の中では、技術の成熟度や国家としての緊急性に応じて明確な優先順位が存在する。核融合や量子技術など、実用化までに長い時間を要するものの、将来の産業基盤として今から投資を続けなければならない長期的な領域がある。一方で、AIやドローン技術を活用した防衛装備品の近代化など、喫緊の安全保障上の課題に対応するため、短期間での実装と実行力が求められる領域もある。資本の投下量とスピードが勝敗を分ける中、各省庁が具体的なプロジェクトを提示し、それに合致する技術を持つ企業とのマッチングが急速に進められている。

戦略17分野における「主要な製品・技術等」（内閣府）

アンカーテナンシーの導入と「鶏と卵の問題」の突破

次世代産業を育成する上で、支援のあり方も大きく転換している。これまでの補助金や支援制度は、広く薄く資金を分配し、実用化前の概念実証の段階で止まってしまうケースが多かった。この課題を克服し、最終需要から逆算して研究開発を支援する仕組みとして導入が進められているのが、アンカーテナンシー型の支援である。

ディープテックやAIロボティクスの領域においては、技術が確立しても、それを社会インフラに実装する段階で「鶏と卵の問題」に直面する。顧客側は大規模な導入実績を求める一方で、開発側は大規模な発注がなければ量産化によるコスト削減や体制構築ができない。このデッドロックを解消するため、政府や大企業が初期需要を引き受け、大規模なロットでの購入を約束することでリスクを低減し、実用化への時間を買うことがアンカーテナンシーの最大の目的である。

過去にNASAが主導したアメリカの宇宙開発プログラムなどで実施された例では、初期に20社程度の企業を支援し、フェーズが進むごとに段階的に対象を絞り込み、最終的に残った少数の企業が短期間で数兆円規模の企業価値へと成長するメカニズムが機能した。SpaceX社などはまさにこのプロセスの生き残りであり、日本においてもこれに類するような、徹底した選択と集中による大胆な支援枠組みの設計が進められている。

AIロボティクスの社会実装とスケールの要諦

AIを活用したロボティクスソリューションを商業ベースで導入していく過程では、概念実証の突破やプロダクトマーケットフィットの達成はあくまで前提条件に過ぎない。日本のAIロボティクス企業のTELEXISTENCE社の事例のように、遠隔操作と人工知能を組み合わせたロボットによる労働力不足の解消などを目指す場合、真の課題は単なる技術の実証ではなく、顧客の巨大なオペレーションの変革である。同社が取り組む小売・物流インフラの変革、たとえば数万店舗規模のコンビニエンスストアなどにロボットを導入する場合、数店舗での試験導入ではなく、5万店舗単位でのオペレーション変更を伴う巨大なスケールが求められる。

AIロボティクスにおける競争力は、ハードウェアの量産だけでなく、基盤モデルを構築するための圧倒的なデータのスケールによって決まる。他国が国家ぐるみで圧倒的な物量を投入する中、限られたリソースを国内に均等に分散させるようなアプローチでは勝負にならない。密度を高め、勝ち抜く可能性の高い領域に対して圧倒的なリソースを集中させる戦略が不可欠である。量産化技術にある程度の目処が立ち、一定の顧客を獲得できるフェーズに達した企業に対し、数台の導入から数万台の量産へと桁を変えるための強力な後押しが求められており、アンカーテナンシーへの期待は大きい。

ファイナンスの進化とデットの適切な活用

事業フェーズが上がり、数万台規模の量産へと移行する局面では、資金調達のあり方も大きく変わる。これまでは成長のポテンシャルに対して資金が提供されるエクイティによる調達が主流であった。しかし、アンカーテナンシーの枠組みなどによって受注が確実になり、事業成長の蓋然性が高まってきた段階では、デットファイナンスの活用が極めて有効になる。

エクイティのみで大規模な資金調達を行うと、企業評価額の過度な上昇を招き、その後のM&Aやダイナミックな資本政策の選択肢を狭めてしまうリスクがある。TELEXISTENCE社が実践しているように、サブスクリプションモデル（RaaS：Robot as a Service）などによる将来のキャッシュフローの予見可能性が高まれば、さらに大規模なデットの活用が可能となる。金融機関もリスク評価のノウハウを蓄積しており、事業の蓋然性を見極めた上でデットとエクイティの適切なバランスを保ちながら事業をスケールさせることが、次のステージへと進むための鍵となる。

スケールアップのための新たなエコシステムとM&A

日本において、純粋なキャピタル主導のイノベーションを追求することには限界がある。社会の資本や人材が大企業に偏在している構造を前提とすれば、より早い段階で大企業が新興企業をグループインさせ、必要なアセットを提供する日本型のオープンイノベーションが必要である。

海外のエコシステムに目を向けると、Google社やSpaceX社、Tesla社などに見られるように、明確なビジョンに基づいて必要な技術を買い集め、自社で育成し、状況に応じて再び外に出すといった、流動的で巨大な資本と人材の循環メカニズムが確立されている。

これまで日本においては新規株式公開のみが成功の形と見なされがちであったが、スイングバイと呼ばれる、将来的な独立を視野に入れつつも大企業の傘下に入り、不足するリソースを補完しながら一気にスケールアップを目指す手法が重要性を増している。AI分野においては、先にデータを蓄積し学習させた者が勝つという先行者利益が極めて大きいため、事業の不確実性が高くとも、大企業は自社のアセットを積極的に投入し、技術とスピードを取り込む必要がある。

また、スタートアップ側も、自らが買い手となり、既存の中小企業が持つ製造拠点や品質管理のノウハウをM&Aによって獲得し、時間を短縮していくといったアグレッシブな戦略が求められている。